すべらない話し特集


by cenwsprloe
 自民党の「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」は20日、党本部で会合を開き、永住外国人への地方選挙権付与を阻止する活動を強めることで一致した。同党は、政府が今国会に提出を予定する外国人地方選挙権法案に反対する方針だが、国会審議での抵抗には限界があるため、世論への訴えに重点を置く。

 会合では会長に村上誠一郎元行政改革担当相を選出した。執行部には24日の党大会で反対を明確に打ち出し、法案の問題点を早急に詰めるよう求めることを確認した。

 この日、出席議員は一様に反対を表明。平沢勝栄元副内閣相が「昨年の衆院選で民団(在日本大韓民国民団)は賛成の候補者を総力を挙げて応援した」と問題提起したのを受け、西田昌司参院議員は「選挙応援してもらって選挙権を与えるのはモラルが破綻(はたん)している」と民主党を批判した。新藤義孝元副経済産業相は「(法案)反対の陳情は民主党に握りつぶされる。自民党が受け皿になるべきだ」と指摘した。【中田卓二】

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# by cenwsprloe | 2010-01-21 10:37
 生活保護受給者向けの無料低額宿泊所を運営する任意団体「FIS」が多額の使途不明支出を計上していた問題に絡み、実質運営者ら幹部の男3人が07年までの数年間で所得計約5億円を隠し、所得税約2億円を脱税したとして、名古屋国税局が所得税法違反容疑で3人を名古屋地検に告発したことが分かった。

 関係者によると、3人は08年12月に国税局の強制調査(査察)を受けた後に容疑を認め、修正申告を済ませたという。

 関係者によると、FISは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知の1都4県の約20カ所で無料低額宿泊所を運営。常時2000人前後の生活保護者を入居させ、入所者が毎月受給する約12万円の保護費から9万円前後の入居料を集めている。この入居料から施設賃料、入居者の食費、職員の人件費などの経費を支払った残りが3人の所得などになっていたとみられるが、所得申告はされていなかったという。

 これまでに所管自治体に提出された収支計算書から、各施設は施設賃料などの経費と別に「業務委託料」を計上していたことが判明している。

 東京都と千葉市の4施設の場合、委託先はFIS幹部らが役員を兼務する東京都北区の会社で、06〜07年度分だけで4施設の委託料は2億5000万円を超えていた。【山口知】

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# by cenwsprloe | 2010-01-20 13:41
 厚生労働省は1月15日、「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会日本脳炎に関する小委員会」(委員長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)の初会合を開いた。初会合では、日本脳炎ワクチンの接種の積極的な勧奨を再開することを決めた。

 日本脳炎ワクチンをめぐっては、2005年5月にマウス脳による製法のワクチンで接種後に重症ADEM(急性散在性脳脊髄炎)を発症した事例があったため、接種の積極的な勧奨を差し控えた。しかし、昨年2月に「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」が薬事承認され、6月に定期接種の1期に使用できるワクチンとして位置付けられていた。

 同小委員会は、これを受けて厚労相が予防接種部会に設置したもので、今後の定期接種のあり方について検討する。
 検討項目は、(1)定期予防接種の積極的な勧奨の取り扱い(2)勧奨の差し控えで接種の機会を逃した人に対する経過措置(3) 2期の予防接種として用いた場合の有効性・安全性についての知見の集積―の3点。
 (1)では、積極的な勧奨を再開した場合に、勧奨の対象者についてどう考えるか、(2)では、「接種の機会を逃した人」の範囲はどこまでか、機会を逃した人に対してどのような接種機会の提供が必要かなどを検討する。(3)については現在、厚生科学研究費補助金事業で2期接種の安全性や有効性を検討しており、その結果を踏まえて検討するとした。

 委員は、予防接種部会の委員17人のうち加藤総長、国立感染症研究所感染症情報センターの岡部信彦センター長ら6人。


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# by cenwsprloe | 2010-01-18 19:39
 生活保護受給者の患者に心臓カテーテル手術を行ったと偽り、診療報酬を不正に受給したとして、詐欺罪に問われた奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(破産手続き中)の元理事長山本文夫被告(52)の判決公判で、奈良地裁(野路正典裁判官)は13日、懲役2年6月(求刑懲役4年)の実刑判決を言い渡した。 

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# by cenwsprloe | 2010-01-16 11:41
 国と東京都が開設している失業者らのための「公設派遣村」で、557人の入所者のうち201人が、7日午後8時時点で不在になっていることが分かった。派遣村は午後4時半を門限とし、遅れる場合は電話連絡をするよう入所者に求めているが、ほとんど連絡はなかったとみられる。都は交通費・昼食代として1人2万円を支給しており、精算しないまま戻らないケースが多発することを懸念している。

 都によると、日雇い労働者向け宿泊施設「なぎさ寮」(大田区)に入所する557人のうち、7日午後6時〜8時に夕食の配ぜんを受けた入所者は356人だった。都は残りの201人が外出したと推定している。このうち155人は外出の届け出をしていたが、46人は無届けだった。

 都はハローワークなどに行くための2週間分の交通費や昼食費として入所者に2万円を支給。領収書の提出など使い道を報告し、精算するよう求めている。都は継続して施設内の人数を確認し、入所者の状況把握をする方針。担当者は「就労や住まい探しなど、本来の目的以外で戻らないケースがあるとすれば問題だ」と話している。【鮎川耕史】

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# by cenwsprloe | 2010-01-15 01:17