すべらない話し特集


by cenwsprloe

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 厚生労働省は1月15日、「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会日本脳炎に関する小委員会」(委員長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)の初会合を開いた。初会合では、日本脳炎ワクチンの接種の積極的な勧奨を再開することを決めた。

 日本脳炎ワクチンをめぐっては、2005年5月にマウス脳による製法のワクチンで接種後に重症ADEM(急性散在性脳脊髄炎)を発症した事例があったため、接種の積極的な勧奨を差し控えた。しかし、昨年2月に「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」が薬事承認され、6月に定期接種の1期に使用できるワクチンとして位置付けられていた。

 同小委員会は、これを受けて厚労相が予防接種部会に設置したもので、今後の定期接種のあり方について検討する。
 検討項目は、(1)定期予防接種の積極的な勧奨の取り扱い(2)勧奨の差し控えで接種の機会を逃した人に対する経過措置(3) 2期の予防接種として用いた場合の有効性・安全性についての知見の集積―の3点。
 (1)では、積極的な勧奨を再開した場合に、勧奨の対象者についてどう考えるか、(2)では、「接種の機会を逃した人」の範囲はどこまでか、機会を逃した人に対してどのような接種機会の提供が必要かなどを検討する。(3)については現在、厚生科学研究費補助金事業で2期接種の安全性や有効性を検討しており、その結果を踏まえて検討するとした。

 委員は、予防接種部会の委員17人のうち加藤総長、国立感染症研究所感染症情報センターの岡部信彦センター長ら6人。


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by cenwsprloe | 2010-01-18 19:39
 生活保護受給者の患者に心臓カテーテル手術を行ったと偽り、診療報酬を不正に受給したとして、詐欺罪に問われた奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(破産手続き中)の元理事長山本文夫被告(52)の判決公判で、奈良地裁(野路正典裁判官)は13日、懲役2年6月(求刑懲役4年)の実刑判決を言い渡した。 

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by cenwsprloe | 2010-01-16 11:41
 国と東京都が開設している失業者らのための「公設派遣村」で、557人の入所者のうち201人が、7日午後8時時点で不在になっていることが分かった。派遣村は午後4時半を門限とし、遅れる場合は電話連絡をするよう入所者に求めているが、ほとんど連絡はなかったとみられる。都は交通費・昼食代として1人2万円を支給しており、精算しないまま戻らないケースが多発することを懸念している。

 都によると、日雇い労働者向け宿泊施設「なぎさ寮」(大田区)に入所する557人のうち、7日午後6時〜8時に夕食の配ぜんを受けた入所者は356人だった。都は残りの201人が外出したと推定している。このうち155人は外出の届け出をしていたが、46人は無届けだった。

 都はハローワークなどに行くための2週間分の交通費や昼食費として入所者に2万円を支給。領収書の提出など使い道を報告し、精算するよう求めている。都は継続して施設内の人数を確認し、入所者の状況把握をする方針。担当者は「就労や住まい探しなど、本来の目的以外で戻らないケースがあるとすれば問題だ」と話している。【鮎川耕史】

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by cenwsprloe | 2010-01-15 01:17
 沖縄県読谷村(よみたんそん)で男性がひき逃げされ死亡した事件で、那覇簡裁は11日、道交法違反(ひき逃げ)容疑で逮捕、送検された米陸軍2曹、クライド・ガン容疑者(27)の拘置請求を却下した。那覇地検は同日、那覇地裁に準抗告を申し立てた。また、準抗告に対する決定が出るまで却下の執行停止を地裁に申し立てて簡裁が認めたため、ガン容疑者は引き続き拘置される。準抗告に対する決定は近く地裁で審理される。

 ガン容疑者は7日、自動車運転過失致死の罪で起訴後、県警が道交法違反(ひき逃げ)容疑で逮捕していた。ガン容疑者の弁護士は「釈放され拘置所を出ても米陸軍に戻るしかなく、逃亡や証拠隠滅を図る恐れはない」として釈放を求めていた。【井本義親】

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by cenwsprloe | 2010-01-13 22:36
 日本でも本格化が予想される電子書籍市場への対応に向け、講談社、小学館、角川書店、新潮社、文芸春秋など主要出版社21社が社団法人「日本電子書籍出版社協会」(仮称)を2月に発足させることが13日分かった。
 講談社広報室によると、同協会は2000年に主要出版社で設立した任意団体「電子文庫パブリ」を発展させ、法人格を持たせる形で継承。米国で話題の「キンドル」などの読書端末普及の動きに合わせ、電子出版の規格共通化や著作権団体との交渉、官公庁との意見交換などの窓口として活動していく。 

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by cenwsprloe | 2010-01-13 17:15
 仙谷由人行政刷新相は6日午前、都内で講演し、藤井裕久財務相の進退に関し「藤井さんが続けることができなくなったとしても、わたしが後任になることは99.9%ない」と述べた。 

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by cenwsprloe | 2010-01-13 11:16
 「大阪人権センター」(大阪市浪速区)に事務所を構える部落解放同盟大阪府連が今年4月にも、港区波除の民間ビルへ移転することが9日、分かった。センターに入居している府人権協会や府地域支援人権金融公社など約20団体も同時に移転する。センターは約40年前に大阪府が建設。同和対策事業が終了した後も無償貸与してきたが、耐震性に問題があることなどから、府が退去を求めていた。移転後、府はセンターを解体するといい、同和対策事業の象徴的な建物が姿を消すことになる。

 府連によると、移転に伴い府連と部落解放大阪府企業連合会(大企連)の幹部らが昨年6月、テナント会社「H・R・C」(浪速区、代表取締役・高島正彦大企連理事長)を設立。同社が港区にある民間の中古ビル(10階建て)を買い取り、新しく「おおさか人権センター(仮称)」として移転する各団体に部屋を貸し出すという。

 大阪人権センターは、同和対策事業を促進する総合施設として、府が大阪市から土地の貸与を受けて昭和44年に建設した「部落解放センター」が前身。同和対策関連法の期限が切れた平成14年3月を前に現在の名称となった。

 その後も府は建物を府人権協会に無償貸与し、協会がテナントから維持管理費を徴収して運営。市人権協会や識字の普及に取り組む「おおさか識字・日本語センター」なども入居している。

 センターをめぐっては、橋下徹知事の財政再建策で、貸付料の減免が見直され、有償化が一時検討された一方、センターの西館は23年度までに、東館は27年度までにそれぞれ耐震化工事が必要と判明。工事費や当面の維持費だけで8億円以上かかる見通しとなり、府は22年3月の閉館を決め、各団体に退去を求めていた。移転後、府は建物を解体し、土地を市に返還する方針。

 府連は今回の移転によって、同和対策事業時代の象徴と位置づけてきた公的施設を出て、事業の対象でなかった地域の民間ビルに拠点を置くことになる。

 府連は「府からの一方的な退去要求には異議がある」としながらも、「部落解放運動はまだ行政依存体質から抜け切れていない。特別対策事業の終了により、部落解放運動離れが加速し、同盟員の減少につながっていることも否定できない。公的施設から退去し民間の施設に転居することで運動スタイルそのものを転換させたい」としている。

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by cenwsprloe | 2010-01-12 21:48
 きぼうの中で和の心を忘れずに−。宇宙航空研究開発機構は5日、国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在中の野口聡一さん(44)が、日本実験棟「きぼう」内で、書き初めや羽根突きなど日本の伝統的な新年行事に挑戦した映像を公開した。
 黒い羽織のような着物姿の野口さんは、まず羽子板を両手に持ち、「1人羽根突き」に挑戦。羽根はふわりと浮かびながら羽子板の間を往復し、野口さんも「けっこうきれいに飛んでいますね。ちゃんと打ち返せます」と笑顔を見せた。
 次は筆ペンを手に書き初め。「日本人の心ですね」と言いながら1枚目は「和」の字を書き、続いて「きぼう」「夢」を書き上げると、「きぼうの中で和の心を忘れずに、夢を追いたいと思います」と語った。
 野口さんはISSに備え付けてある鐘を使って、除夜の鐘も再現。普段は、米スペースシャトルなど宇宙船の到着を告げる鐘だが、野口さんは1度だけたたき、「輝かしい2010年をお祝いしたい」と合掌した。 

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by cenwsprloe | 2010-01-12 15:52
 自民党の谷垣禎一総裁は7日、新年あいさつのため中曽根康弘、福田康夫、海部俊樹の元首相3氏を相次いで訪ねた。中曽根氏は18日召集予定の通常国会を前に「民主党はかなり問題点が出てきた。政治資金は相当の攻め手だ」と助言。福田氏も米軍普天間飛行場移設問題や天皇陛下の特例会見問題を挙げ、「予算委員会が勝負だ。緻密(ちみつ)に計画を立てて徹底的に攻めるべきだ」と激励した。海部氏は参院選比例代表の「70歳定年制」を巡る公認問題について「右顧左眄(うこさべん)せず総裁が決めることだ」と谷垣氏の決断を促した。【田所柳子】

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by cenwsprloe | 2010-01-12 10:15
 民主党の小沢一郎幹事長が代表時の06〜08年に党本部から財務委員長の2議員に支出された計約22億円の「組織対策費」。議員名の領収書さえあれば使途の説明を求められないこうした支出は、小沢氏が過去に率いた新進、自由両党でも、4議員に計75億円余が集中的に支出されていた。このうち計約31億円は、辞任した藤井裕久前財務相あて。他の3議員のうち2議員は「まったく知らない」などと話しており、名義借りの疑いも出てきた。【政治資金問題取材班】

 新進党は94年12月に結成され、95年12月に党首が海部俊樹元首相(引退)から小沢氏に交代。政治資金収支報告書によると、96年8月、幹事長だった米沢隆元衆院議員(同)に組織対策費として4億1092万円が党本部から支出された。その後、幹事長は西岡武夫参院議院運営委員長(現民主)に代わり、12月に23億7350万円、97年には計2回で計6億1554万円が西岡氏に支出された。

 新進党は97年12月に解散し、小沢氏は98年1月に自由党を結成して党首に。同年には幹事長だった野田毅元自治相(現自民)に計2回、計10億1348万円が党本部から組織対策費として支出され、後任幹事長だった藤井裕久前財務相(現民主)には99年4月〜03年9月の解党まで計12回、計31億3623万円の支出があった。

 他に組織対策費としての議員への支出は、国政選挙時に立候補者へ数百万〜1000万円を一律配布しただけだった。

 両党から4議員への支出は計75億4969万円に上る。

 こうした支出について米沢氏は「そういう金額の大きいものを出し入れしたのは記憶にない。(領収書への)サインもしていない」と受け取りを否定。「96年なら(10月にあった衆院選の)選挙対策費じゃないか。候補者には選挙運動のために金がいるという話はしょっちゅう出ていた」と指摘した。

 西岡氏も「まったく知らない。本人が受け取ってない金が(収支報告書に)載っているというのは変な話」と受領を全面否定。「(使途の)想像はできない。それだけ(資金が)あったら(政治)グループ作ってますよ」と語った。

 また、野田氏は「(当時)幹事長だからサインだけした。全然金に触ってない。(受領した98年には)参院選があって、その対策費に使っているはず」と話した。藤井氏の事務所には12月中旬に質問状を出したが、現在まで回答はない。

 新進、自由両党の会計事務担当者は当時、小沢氏の「金庫番」と言われた側近(故人)が務めており、野田氏は側近の実名を出して、「使途が分かっているのは彼」と指摘した。

 また、小沢氏の事務所にも取材を申し込んだが、回答はなかった。

 ◇組織対策費…使途不明の「党機密費」

 民主党が2議員に支出した計約22億円の「組織対策費」は、政治資金規正法の「組織活動費」に区分され、同法上は議員側の手書きの領収書さえあれば使途の説明は不要で、政治資金のため議員側が税務申告する必要もない。しかし、山岡賢次氏への支出だけでも07年は16億円に達し、同年度の政府予算の官房機密費14億6156万円余を上回る。組織対策費が一種の「党機密費」としてブラックボックス化している。

 組織活動費は自民党政権下でたびたび問題化し、選挙のてこ入れや野党対策、党本部を経由した企業からの迂回(うかい)献金などとの疑惑が指摘された。01年には市民団体が、98〜99年に党幹事長として計73回、計11億円余を受領した森喜朗首相(当時)を政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で東京地検に告発した(後に不起訴)。

 小沢一郎代表就任後の民主党は、この自民党の「手法」を取り入れた格好だが、民主党はマニフェストで、財政の透明化や税金の無駄遣い根絶のため国の予算や官庁の徹底的な情報公開を掲げている。

 09年には国庫から136億円余の政党交付金も受けており、自らの政治資金について明確な説明が求められている。【杉本修作】

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by cenwsprloe | 2010-01-09 11:42