すべらない話し特集


by cenwsprloe

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 12日午後0時35分頃、山口市平井の市立平川小のグラウンドで、野球用の折りたたみ式ネット(高さ約3メートル、幅約8メートル、重さ約100キロ)が強風にあおられて倒れ、同市内の小学4年男児(9)が頭を強く打ち、病院に搬送されたが、死亡した。

 県警山口署の発表などによると、男児はスポーツ少年団に所属。当時、野球の練習のため、ネットを移動させていた。ネットは鉄製の枠組みに網が張られている。

 下関地方気象台によると、午前11時50分頃、山口市内の山口測候所で最大瞬間風速13・8メートルを記録していた。

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by cenwsprloe | 2010-06-15 11:24
 宮崎県の口蹄疫問題で、同県は30日、西都(さいと)市で経過観察中の主力級種牛5頭について、29日に採取した検体はウイルス検査で陰性だったと発表した。

 また、新たに川南(かわみなみ)町など1市4町の計14農場の牛と豚が感染した疑いがあることを明らかにした。発生(疑い例も含む)は2市5町の238施設、殺処分される家畜は、計16万3492頭となった。

 高鍋町の県家畜改良事業団に残っている種牛49頭は、この日も殺処分は行われなかった。県は「30日にも処分する」としていたが、作業を行う獣医師らが確保できなかったと説明している。

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by cenwsprloe | 2010-06-02 10:28
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は20日、小沢氏を21日に再び不起訴処分とすることを決めた。上級庁との協議の結果、共謀を立証できる新証拠はないと最終判断した。
 不起訴処分を受け、小沢氏を「起訴相当」と議決した東京第5検察審査会が再審査する。改めて起訴すべきだと議決されれば、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制起訴される。 

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by cenwsprloe | 2010-05-27 13:56
 北沢俊美防衛相は14日午後、長野市内のホテルで開かれた会合であいさつし、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「5月末までには大枠を決める。米側、地元の納得するような大きな枠組みをつくり上げたい」と述べた。鳩山由紀夫首相は既に、自身が掲げた5月末決着を断念する考えを表明。北沢氏の発言は、5月末までに政府としての基本方針取りまとめを目指す考えを示したものだ。 

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by cenwsprloe | 2010-05-18 18:10
 大阪市職員互助会が職員に配布したクーポン券約9万枚(9千万円相当)が偽造されていた事件で、大阪府警捜査2課は10日、偽造クーポンでレンタカー代を支払ったとして、偽造有価証券行使と詐欺の容疑で、大阪市天王寺区上本町の無職、玄宗明容疑者(49)を逮捕した。府警によると、玄容疑者は「偽物とは分からずに使った」と容疑を否認している。偽造クーポンは一見して区別がつかないほど精巧に作られており、府警は入手ルートを調べる。

 逮捕容疑は昨年1月上旬、大阪市天王寺区のレンタカー店で、偽造クーポン約30枚(3万円相当)を使って、乗用車1台を借りたとしている。使用された偽造クーポンは平成20年度中が利用期間となっていた。

 玄容疑者はこの店の常連客で、店員には「大阪市に勤めている」と職員を装っていたという。府警は偽造クーポンを使って、他にも車を借りていたとみて余罪を調べる。

 同互助会によると、クーポン券はレンタカー店のほか、レジャー施設やホテルで使用でき、1枚あたり1000〜1300円の割引特典があるが、市職員以外は原則、利用できないことになっている。

 このクーポンをめぐっては昨年4月、大量の偽造券が出回っていることが発覚。東京の発行会社が府警に相談していた。

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by cenwsprloe | 2010-05-11 01:36
 文部科学省は17日、教育関係者による議論を政策形成に生かすため、会員制ウェブサイト「熟議カケアイ」を同省ホームページに開設した。教職員や保護者らがネット上で掛け合いの議論をし、熟慮しようというもので、同省によると、政府内では初の試みという。サイト上の議論は政務三役が受け止め、有識者らで作る中央教育審議会などの答申と両輪の形で政策決定を行いたいとしている。

 サイトは24時間運営で、掲示板に意見が掲載される。会員以外も閲覧は可能。同省側からの情報も掲載、民間人の司会進行役が議論の整理、円滑化を行う。「責任ある発言」を求めるため、住所や名前などを登録制とした。ネット意見掲載時は匿名も可。まず、教員の資質向上などに関し5月末まで議論をしてもらう。

 17日は、「熟議」の皮切りとして、同省講堂で教師や学生ら約120人が参加してシンポジウムが行われ、動画サイトで生中継した。

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by cenwsprloe | 2010-04-24 08:42
 9か月の長女を壁に投げつけたとして、福岡市南区の風俗店従業員岡田祐季容疑者(23)が逮捕された事件で、長女を一時、保護していた「福岡市こども総合相談センター」の河浦龍生・こども緊急支援課長は「十分な支援ができず、責任を痛感している」と陳謝した。

 同センターは、岡田容疑者の妻と長女が、岡田容疑者による家庭内暴力と虐待から逃れるために、熊本県の親類宅に引っ越すことを把握しながら、同県の児童相談所に引き継がず、妻と連絡も取っていなかった。

 厚生労働省が通知している児童相談所に関する運営指針では、保護者が転居し、その後も子どもが虐待を受ける恐れがある場合、転居前に保護していた児童相談所は、転居先の児童相談所と協議し、どちらが管轄するかを決めなければならないとしている。

 河浦課長は「(妻と長女は)夫から離れて県外で暮らしており、安全は確保できていると思った。今後も夫と暮らす可能性は低いと思い、熊本県への引き継ぎを行わなかった」と釈明している。

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by cenwsprloe | 2010-04-21 16:50
 携帯電話の基地局建設を巡り、健康不安を訴える住民と事業者の間でトラブルが後を絶たない。そんな中、神奈川県鎌倉市は携帯事業者に対し、基地局を建てる場合に計画書を提出し、事前に住民に説明することを定めた条例を制定・施行した。全国の自治体から問い合わせが相次いでおり、今後こうした規制が広がりそうだ。

 鎌倉市は電磁波による健康不安や景観を巡って住民と事業者の間で紛争が起きているため、「鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例」を制定し、2010年4月1日に施行した。事業者が事前に基地局の設置について説明し、紛争を未然に防ぐことが目的だ。

■専用条例は鎌倉市と篠栗町だけ

 鎌倉市は基地局を新しく設置する場合と既存の基地局を改造する場合に、工事に着手する日の60日前までに計画書を市長に提出することを義務づけた。提出後、基地局の高さの2倍の半径内に土地を所有する近接住民に、計画の概要を説明して理解を得るよう努めなければならない。また、近接住民に学校、児童福祉施設などの意向を尊重するよう定めた。

 条例制定のきっかけになったのは市民団体「携帯基地局の電磁波を考える鎌倉の会」が08年に市議会に提出し、採択された陳情だった。市まちづくり政策課の担当者は、「住民が訴える健康被害と電磁波の因果関係がわかっていないため、条例で健康被害については触れていないが、市民団体には評価してもらっているようだ」と言っている。

 福岡県篠栗町も「篠栗町携帯電話中継基地局の設置に関する条例」を07年から施行している。高さが15メートルを超える場合に限り、事業者は事前に計画書を出し、住民に周知するよう定めている。町役場建設課の担当者は、「施行前はどのような基地局ができるのか、不安だといった問い合わせがあったが、施行後はなくなった」と話している。

 鎌倉市まちづくり政策課の担当者によると、携帯基地局の設置について住環境や建築関連の条例に盛り込まれたケースは他の自治体であったが、単独での条例は鎌倉市と篠栗町だけだ。

■健康に悪影響という証拠は見つかっていない

 基地局から放射される電磁波が人体に与える影響について、これまでもたびたび議論になり、全国各地で紛争が起きている。

 宮崎県延岡市大貫町の住民は、携帯電話基地局からの電波で頭痛など健康被害を受けているとしてKDDIに対し操業停止を求める訴えを09年12月16日に宮崎地裁延岡支部に起こした。06年秋にマンションの屋上にアンテナを建てた直後から、住民が頭痛や耳鳴りなどを訴え始めたという。10年3月3日に第1回口頭弁論が行われ、KDDI側は基地局の電波により健康被害を受けているという事実は否認すると述べ、全面的に争う姿勢を示した。

 那覇市内のマンション屋上に設置された携帯電話の基地局をめぐり、健康不安を訴えた住人が携帯電話会社に場所提供の契約を更新しない旨を申し入れ、携帯電話会社が応じていたと10年2月27日付け「沖縄タイムス」が報じた。このマンションに住んでいた医師が居住する約40世帯から聞き取り調査したところ、半数の世帯で鼻血や頭痛などの体調変化がみられたという。一方、携帯電話会社は「健康被害は確認されていない。契約満了に伴い終了した」としている。

 基地局から放射される電波は「電波防護指針」で基準値が決まっている。国際的なガイドラインと同じ値で、総務省は「基準値を満たない電波が健康に悪影響を及ぼすという証拠は見つかっていない」としている。また世界保健機関(WHO)と協力し、1997年から10年間にわたり脳や神経、血液などに及ぼす影響を調べたが、「いずれも認められない」と結論づけた。

 電磁波情報を発信する財団法人電気安全環境研究所電磁界情報センターもホームページで、「携帯電話の基地局の近くに長く住んでいると健康に悪い影響が出てくるのか」との質問に、「WHOによれば、これまで集められた研究結果を考慮すれば基地局からの弱い無線周波が健康悪影響を生じるという科学的根拠はない」と答えている。

■全国の自治体から問い合わせ

 一方、鎌倉市が施行した条例の反響は全国に広がっている。まちづくり政策課の担当者は、

  「全国の自治体から問い合わせが結構、来ています」

と明かし、規制は全国的に広がる気配だ。

 NTTドコモ広報担当者は、「従来通り国の法令と地域の条例を遵守し、住民の要望については誠意を持って対応していく」としている。

 KDDIによると基地局を巡り住民が同社を訴えたケースは4件あるが、訴えにより計画を変更したことはないそうだ。広報担当者は、

  「住民に説明会を開いたり、反対している住民には個別に訪問するなどして説明する努力をしています。条例が全国的に広がろうと対応を変えることはありません」

と話している。

 ソフトバンクモバイルは携帯電話やスマートフォン向けの通信環境を改善するため、基地局の数を現在の2倍にするなど決めた「電波改善宣言」を10年3月28日に公表したばかりだ。広報担当者は「住民に安全性について説明し、理解を求めていきたい」と言っている。


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by cenwsprloe | 2010-04-19 20:05
 強姦(ごうかん)事件など性犯罪被害者を支援しようと、群馬県警は4月から、自宅で被害に遭った人たちが転居を希望する際、費用の一部を上限10万円まで補助する制度を設けた。

 全国の県警で性犯罪被害者を支援する制度は様々あるが、引っ越し費用を負担する試みは初めてだという。

 支援制度を担当する県警広報広聴課被害者支援室によると、一人暮らしの女性が自宅で性犯罪被害に遭った場合、再び襲われるのでないかと不安になったり、犯行時の記憶がよみがえったりして、「多くの被害者が引っ越しを望んでいる事実は理解していた」という。

 また被害者支援を直接担う、臨床心理士の資格を持つ県警職員が2006年の全国会議に出席した時にも、自宅からの転居を望む声が多いとの統計が紹介されていたという。同支援室は「それでも経済的負担が大き過ぎると、転居出来ずにいる人もいた。今回の支援制度は長年の取り組むべき課題だった」とする。

 県警はこれまでにも、性犯罪被害者に対して、けがをした場合の診断料などを負担してきたが、4月からは新たに性感染症の検査料、妊娠した場合の中絶費用の全額負担も加えた。2010年度予算の関連対策費は前年度より約150万円多い約510万円を計上した。

 県警によると、09年の性犯罪被害は強姦20件、強制わいせつ63件、強盗強姦2件の計85件。

 性犯罪被害者に対する支援活動を行っているNPO法人「被害者支援センターすてっぷぐんま」の足立進代表理事は、県警の支援策について、「一度に大きな出費をできず、自宅にとどまらざるを得ない人もいる中で、被害者サイドに立った細やかな支援だ」と評価している。

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by cenwsprloe | 2010-04-12 19:41
 北アルプス乗鞍岳(3026メートル)を走る「乗鞍スカイライン」(14.4キロ)=岐阜県高山市丹生川町=の除雪作業が7日、スカイライン起点の平湯峠へ通じる取り付け道路・乗鞍公園線(2.5キロ)で始まった。

 3月末に降った雪の影響もあり、除雪地点の積雪は昨年より約20センチ深い約40センチ。みぞれ交じりの雨と霧の中、午前9時から、県高山土木事務所のロータリー車と除雪ドーザー各1台が厚い雪の壁を切り崩して前進。周囲の山々に響くエンジン音が、雪に埋もれた道路や木々を冬の眠りから目覚めさせた。

 全線開通は5月15日の予定。同スカイラインは、マイカーの乗り入れを規制している。【宮田正和】

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